2005-04-25 第162回国会 参議院 決算委員会 第9号
外務省は大変情報官庁でございますが、公電が中心でございます。公電文化と言われるような少々クラシックな組織にもなっております。いろいろ改善の、大変立派なところあると思うんですが、改善の余地もあろうかと思います。
外務省は大変情報官庁でございますが、公電が中心でございます。公電文化と言われるような少々クラシックな組織にもなっております。いろいろ改善の、大変立派なところあると思うんですが、改善の余地もあろうかと思います。
現在、我が国では、警察庁、外務省、公安調査庁、防衛庁等々、我が国の情報官庁が保有する情報はほとんど共有されず、ばらばらに官邸に上げられているのが実情であります。個々の戦術情報はそれでもよいのでありますが、国策にかかわる戦略情報は内閣情報室で統合する必要があると私は考えております。
○高野博師君 それに加えて、防衛庁が安全保障だけじゃなくて、災害など民生部門を含めた情報収集あるいは分析体制を整備して情報官庁を目指すべきだ、それから地域戦略も重視する必要があると、こういう発言をされている。私も全く同感ですが、今回の背任事件、証拠隠滅事件を契機に、単なる防衛調達システムではなくて抜本的な防衛庁の構造的な改革をすべきだと思いますが、長官はどういう認識をされていますか。
二番目に、先ほど申し上げました行政情報、官庁情報というのは大企業にとって非常に必要なものが多うございますから、新しいところに行かなくても、今の東京でも十分手に入る、そういう行政情報の公開を抜本的に向上するということ。三番目は、新都へ行かなくても許認可が得られる、あるいは得なくても済むという許認可権限を大幅に削減するということ。
大臣におかれましては、情報官庁ということと同時にまた現業官庁であるということで、これからも大きく御活躍をなさいますことをこいねがいまして、私の質問、まだ時間がございますが終わりといたします。
さらに申しますと、実はだからこそ移転の必要がありまして、すべてが東京から陳情される、東京の雰囲気で行政が決定していることに情報官庁の非常な偏りができているわけです。今行政官にお目にかかりますと、東京の話は非常に深刻に受け取られます。景気はいいか悪いかも東京の判断、したがって大企業の判断に依存しやすいんですね。地方の中小企業のオーナーの方々とかなり格差ができている。
○久保田真苗君 通産省は非常に大きい情報官庁なんですけれども、このガイドラインをお出しになっていらっしゃいますね。 そのガイドラインが持っている効力についてちょっと御説明ください。
それから公安調査庁という情報官庁は、国家に対して暴力的破壊活動を行う可能性のある団体として、いまでもまじめに日本共産党と在日朝鮮人総連合会を考えていると、こんなアナクロとしか思えない立場で情報活動をしていたら、内部の人間もばかばかしくなるはずだと、要するにこんな役所、いまの時代には無用の長物ではないかというふうにいろいろ書いてあるわけです。